【確定拠出型年金の基本】企業型と個人型(iDeCo)の違いとメリット・デメリット

老後資金を効率よく準備するのに有効な制度、それが確定拠出型年金です。

そんな確定拠出型年金ですが、年々制度改正が行われてより多くの人が使える制度に変化しています。

今回は2022年10月の制度改正の内容も踏まえて、確定拠出型年金（企業型、個人型）の制度の基本やメリット・デメリット、両者の違いなどを押さえていきましょう。

確定拠出型年金とは

確定拠出型年金（企業型・個人型）とは、老後の資産形成を目的とした私的年金制度のことです。

ここでは詳細は割愛しますが、公的年金制度には日本在住の20歳以上60歳未満の全員が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金があります。

老後資金のうち、これらの公的年金制度では補えない分を（任意に）補うのが私的年金制度である、確定拠出型年金制度というワケです。

確定拠出型年金の基本的な仕組み

確定拠出型年金とは、あらかじめ決まった（確定した）金額を積み立てて（拠出して）運用していく年金のことです。

加入者、もしくは勤務先の会社が毎月掛金を出し、そのお金で自ら金融商品を選んで購入し、それを自分で運用していく。

そして、ある時期になったら運用実績によって増減した資産を年金や一時金として取り崩すというスタイルの制度です。

つまり、確定拠出型年金では資産が増えるか減るかという運用リスクは自分が負う制度なワケですね。

これに対して従来の会社では「確定給付企業年金」が主流でした。

これは、会社が自ら拠出した資金で運用も実施し、社員は決まった額の年金（退職金）を受け取れると言う制度です。

つまり、確定給付企業年金では会社側が運用リスクを負っていたのです。

しかし昨今はこういった運用リスクを企業側が負いきれないということで、そのリスクを社員側に負わせる「企業型確定拠出型年金」が増えてきている、という背景があります。

企業型と個人型

最近増えてきているという、その確定拠出型年金。

話しの流れで分かってきていると思いますが、確定拠出型年金には「企業型」と「個人型」の2種類が存在します。

企業型確定拠出型年金は「企業型DC」、個人型確定拠出型年金は「iDeCo」の略称・愛称でも呼ばれていますね。

「DC」とは「Defined Contribution (確定拠出)」の略、「iDeCo」は「Individual-type Defined Contribution (個人型確定拠出)」の略からきています。

両者の一番の違いは、掛金を誰が拠出するかという点です。

企業型確定拠出年金の掛金はその会社が負担し、個人型の場合は加入する個人（自分）が負担します。

個人型確定拠出つまりiDeCoについてはこちらの記事で詳しく解説しているので合わせてどうぞ。

企業型・個人型に関するその他の詳しい違いについては下で詳しく解説しますね。

企業型DCのマッチング拠出

企業型の確定拠出型年金には「マッチング拠出」という特有の仕組みがあります。

これは、会社が拠出している掛金に、加入者が上乗せして掛金を積み立てられる制度です。

会社によって採用していないところもありますが、これを活用すれば老後資金のための積立額を増やせると共に、節税にもつながります。

企業型と個人型の併用

もう１つ知っておくべきなのが、企業型と個人型の併用ができるか、という点です。

2022年10月の制度改正より前は、企業型DCを導入している会社の場合、個人型（iDeCo）への加入を認める規約がある会社に限ってiDeCoに加入できました。

一方で2022年10月の制度改正以降はそのような規約の有無にかかわらず、基本的に企業型DCの加入者もiDeCoに加入できる（＝併用できる）ようになります。

制度改正によって企業型DCとiDeCo併用の条件が緩和されたということですね。

ただし、制度改正後でもマッチング拠出とiDeCoの併用はできないので、注意しましょう。

確定拠出型年金のメリットとデメリット

ここでは企業型と個人型、両方の確定拠出型年金に共通のメリットとデメリットを見ていきましょう。

確定拠出型年金のメリットとデメリットをざっと挙げるとこのようなものです。

メリット・デメリットの詳細を知りたい方はこちらのiDeCoに関する記事にてご確認ください。

（基本的なメリット・デメリットは企業型DCもiDeCoも共通です）

企業型と個人型、どちらかのみに当てはまるメリット・デメリットは次の章で見ていきます。

企業型と個人型の違い（比較）

ではいよいよ企業型と個人型、それぞれの確定拠出型年金制度の違いを見ていきましょう。

全体像をお見せするとこのようになります。

それぞれの確定拠出年金に加入できる対象者や、拠出できる掛金の上限などはそれぞれの置かれている状況によって様々なので、どちらが良い・悪いという問題ではないと思います。

なのでここでは、特に企業型と個人型の違いが顕著に表れている部分に焦点をあてていきましょう。

加入方法と運用商品

企業型DCの場合は、その人の会社が選定した金融機関を通じて手続きをします。

つまり企業型DCの場合は自分で金融機関を選ぶことができません。

そして運用商品についても、その金融機関で購入できるものを会社側が選定して、さらにその中から選定したものを購入することになります。

通常、積み立てた元本が確保されている「元本確保型」の商品（定期預金、保険等）と、運用状況によって資産が増減する「価格変動型」の両タイプが含まれます。

そして「価格変動型」の投資信託には国内株式、外国株式、国内債券、外国債券等に投資する商品があり、それらを組み合わせたバランス型など様々な商品があります。

とは言え、金融機関が勝手に決められている以上は自分の好みの商品を選べるとは限りません。

一方の個人型（iDeCo）の場合は自分で金融機関を選ぶことができます。

つまり、自分が購入したい商品を扱っている金融機関を選ぶことができるんですね。

例えば、「信託報酬（管理手数料）が業界最安クラスで全世界に投資できる商品を購入したい！」

そんな人でも、iDeCoであれば自由に金融機関を選べるのでお好みの商品を購入できますね。

掛金、手数料の負担

企業型DCの場合、積み立てる掛金と手数料の大半を会社側が負担します。

まぁ退職金の元手を給料から削って拠出しているようなものなので、当たり前とも言えるんですかね。

「手数料」と一口に言っても、様々なものが含まれます。

初期費用である購入時手数料の約3,000円、掛金を拠出する毎月の手数料（年間約2,000円～7,000円）は通常、会社側が負担してくれます。

一方の個人型（iDeCo）の場合は、積み立てる掛金も、手数料も全て自分が負担します。

金融機関や運用商品を選べる自由がある代わりに、その代償としてコストを支払っているというイメージでしょうかね。

加入時手数料の2,829円はどこの金融機関も同じですが、毎月とられる事務委託手数料は金融機関によってかなりの幅があります。

年間にすると約2,000円～7,000円超の幅があるので、選ぶ金融機関によっては毎年5,000円分の差が発生するわけですね。

この手数料は商品の運用成績によらずに必ず取られる手数料なので、金融機関選びは慎重に行いたいところです。

また、投資信託を保有している間にかかり続ける手数料である信託報酬については、企業型DCでもiDeCoでも自分が負担します。

この信託報酬も金融機関選びがモノを言うのでよく調べてから金融機関を選びましょうね。

ちなみにネット証券の多くは、事務委託手数料は年間約2,000円と最安クラスだし、信託報酬についても業界最低クラスの投資信託を多く取り扱っています。

ネット証券（楽天証券やSBI証券など）の特徴やメリット・デメリットについてコチラが参考になりますので是非。

iDeCoでは金融機関と商品選びがキモになる、ということですね。

年末調整等の手続き

企業型DCの場合、毎年の手続きはカンタンです。

企業型DCで、会社側だけが掛金を出している場合は、社員側の手続きは不要なのです。（マッチング拠出を行っている場合のみ年末調整が必要）

一方で、iDeCoの場合は加入者全員が毎年、年末調整か確定申告を行う必要があります。

会社員の場合は「給与所得者の保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除の欄に掛金総額を記入して年末調整を行う必要があります。

会社員以外の方で年末調整をしていない方や、年末調整をしたがそれ以外の理由（医療費控除、住宅ローン控除を受ける方等）で確定申告をする方は、掛金の拠出時に確定申告で手続きをする必要があります。

それぞれの場合で必要書類は変わりますが、給与所得の源泉徴収票やiDeCoの「小規模企業共済等掛金払込証明書」等が必要になります。

詳細は国税庁のホームページ等で確認してくださいね。

このように、企業型DCよりもiDeCoの方が、若干手続きが面倒なケースが多そうです。

さいごに

企業型と個人型、それぞれの確定拠出年金についての理解が深まりましたでしょうか。

ここまで見てきたように、一概にどちらが良い、悪いという単純なものではありません。

しかし、それぞれの特徴や違いが見えてきたことで行動も少し変わってくるのではないでしょうか。

すでに企業型DCに加入しているが、iDeCoにも加入すべきか…

企業型DCには加入できない（制度が無い会社に勤務、個人事業主等）ので、iDeCoには加入しておこうか…

iDeCoにこれから加入するつもりだが、どこに気を付けるべきか…

いずれもうまく活用すれば老後資金を確保する上での大きな武器になることは間違いありません。

それぞれの制度の中身とその違いを知って、効率よく資産を形成していきましょう。

この記事が少しでもそんなあなたの助けになれば幸いです。

最後までお付き合い頂きありがとうございました♪

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