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【これをしたら台無し!】ふるさと納税の代表的な失敗例3選

お金/投資

各自治体に寄付をすると、実質2,000円の自己負担で特産品などがもらえるお得すぎる制度、それが「ふるさと納税」ですね。

こんなにお得すぎる制度は他にないくらいなのですが、実はその「お得」を台無しにしてしまうような「落とし穴」が潜んでいます。

ふるさと納税を始めたいが、気を付けるべきポイントが分からない方、始めたけれども失敗したくない方。

そんなアナタは是非その「落とし穴」を知って、お得な制度を抜かりなく活用しちゃいましょう!

こんな方におすすめ

✅ふるさと納税の初心者
✅ふるさと納税を始めようか迷っている方
✅ふるさと納税で損をしたくない!

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ふるさと納税って何だっけ?

ちょびっとだけおさらいしておきましょう。

ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付をすることで、税金が控除されるという仕組みです。

そして、実質的な自己負担2,000円のみで、寄付をした自治体から返礼品(地域の特産品など)が貰えるという、お得な仕組みです。

平たく言えば、自己負担2,000円のみでそれ以上のお礼をもらえるという、超お得な制度です。

どれくらいお得か?とか、どうやって始めるの?については下の記事で解説しているので気になる方はドウゾ。

失敗例①:ふるさと納税をしたのに控除の申請をしなかった

ふるさと納税は、寄付(特産品の申し込み)をしてそれを受け取ったらハイ、おしまい!ではありません。

ちゃんと手続きをしないと税金の控除を受けることができません。

税金の控除を受けるためには2つの手続きのパターンがあります。

手続き(1) 確定申告をする

1つ目は割とシンプルですが、翌年3月15日までに税務署に確定申告の書類を提出するというものです。

各自治体から送られた寄付金受領証明書を元に書類を作成して提出します。

昔はすごーく大変なイメージがありましたが、最近では電子的に申請(e-tax)もできるので結構カンタンなんですよね。

一度やったことがあれば下の(2)よりも楽かも知れません。

べっち
べっち

今年e-taxをやって慣れたから次回からは確定申告でいいかな♪

手続き(2) ワンストップ特例の申請書を提出する

こちらは、以下の2つの条件の両方に該当した場合のみ使える仕組みです。

ワンストップ特例の対象になる条件

A. 寄付する自治体が5か所以下の場合
B. 確定申告しない場合(別の理由で)

AB両方に該当し、ワンストップ特例制度の適用申請書を翌年1月10日までに寄付した自治体に提出すれば、手続き完了となります。

尚、上のABのどちらか1つでも該当しない場合は確定申告で手続きをする必要があります。

Aは非常に分かりやすいですよね。

多くの自治体、具体的に6か所以上に寄付をする場合は自治体側の処理が大変なので確定申告で手続きして下さいね、ということです。

少々ややこしいのはBの方です。

どういうことかと言うと、医療費控除や住宅ローン控除(初年度)など、ふるさと納税以外の手続きとして確定申告が必要な場合はワンストップ特例の対象外になるということです。

ここに多くの人がハマりやすい落とし穴があります。

なぜなら、既にワンストップ特例の申請を済ませている場合でも、別の理由で確定申告が必要になったら、その手続きが無効になってしまうのです!

ここを知らないために、せっかくのお得な制度を台無しにしている人が多いので要注意です!

ちゃんと手続きすれば自己負担2,000円で●万円分の特産品をもらえるかも知れないところを、フツーに▲▲万円を自己負担する…なんてことになってしまいます。

(いや、よく考えたらこちらの方が「寄付」の理念に合っているのか…??)

べっち
べっち

医療費控除のために確定申告をした私も危うくハマるところだった💦

失敗例②:ふるさと納税の寄付上限額をオーバーした

ふるさと納税は、収入や家族構成によって自己負担2,000円で寄付できる上限額が変わります。

それを超えて寄付をすることはできますが、その分自己負担がどんどん増えていってしまうということですね。

2,000円の自己負担で寄付できる上限額は、各種ふるさと納税のポータルサイトでシミュレーションすることができます。

私の場合は「楽天ふるさと納税」を使っていますので、楽天ふるさと納税のサイトでシミュレーションしています。

とは言え、これはあくまでシミュレーションなので、あまり上限額ギリギリを攻めない方が無難ですね。

5,000円~10,000円くらいは余裕を見た方が安全でしょう。

べっち
べっち

前年に比べて大きく収入や控除が変化する場合には要注意だね!

失敗例③:ふるさと納税の寄付金受領証明書を無くした

これもちょいちょい聞きますが、寄付金受領証明書を無くしてしまい、確定申告で控除の手続きをできない、という失敗です。

多くの人はふるさと納税を1年の中で複数回行うと思います。

そして場合によっては最初に寄付金受領証明書をもらってから確定申告するまで1年以上の期間があくこともあるでしょう。

その間に証明書を無くしてしまうというワケですね。

自治体によっては再発行してくれないところもあるし、手続きの期限ギリギリに気付いて再発行を依頼するも手続きが期限に間に合わず…なんてことも。

こんな失敗をしないためにも寄付金受領証明書を保管する場所をあらかじめ決めておくようにしましょう。

まとめ

最後にふるさと納税の失敗例3選をおさらいしておきましょう。

ふるさと納税の失敗例

①ふるさと納税をしたのに控除の申請をしなかった
②ふるさと納税の寄付上限額をオーバーした
③ふるさと納税の寄付金受領証明書を無くした

せっかくのお得な制度を台無しにしないために、これらの「落とし穴」を確実に回避したいですね。

これから始める方も、すでに始めている方も、こういったお得な制度はどんどん活用して暮らしを豊かにしていきましょう♪

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