2021年分からふるさと納税の手続きがより簡単に！変更点とは？

2,000円の自己負担でそれよりはるかに価値のある地域の特産品が手に入るという、超絶お得な制度の「ふるさと納税」。

しかし、その手続きが面倒で利用していなかったという方も多いのではないでしょうか。

そんなアナタに朗報です。

今回の制度の変更で確定申告におけるふるさと納税の手続きがカンタンになります！

「自分は『ワンストップ特例の申請』をするから関係ないよ」というアナタも関係してくる可能性があるので要チェックです。

こんな方にオススメ

✅2021年分以降のふるさと納税の手続きの変更点が知りたい
✅ふるさと納税が気になっているが、手続きが大変そうで始めていない
✅ふるさと納税の手続きをもっと簡単に済ませたい

ふるさと納税のおさらい

最初に少しだけふるさと納税についておさらいしておきましょう。

ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付をすることで税金が控除されるという仕組みです。

そして、自己負担2,000円のみで、寄付をした自治体から返礼品（地域の特産品など）が貰えるという、お得な仕組みです。

平たく言えば、自己負担2,000円のみでそれ以上のお礼をもらえるという、超お得な制度です。

どれくらいお得か？とか、どうやって始めるの？については下の記事をご参照ください。

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、「ワンストップ特例の申請」または「確定申告」のどちらかの手続きが必要になります。

こちらは、以下の２つの条件の両方に該当した場合のみ使える仕組みです。

ワンストップ特例の対象になる条件

A. 寄付する自治体が５か所以下の場合
B. 確定申告しない場合（別の理由で）

AB両方に該当し、ワンストップ特例制度の適用申請書を翌年1月10日までに寄付した自治体に提出すれば、手続き完了となります。

尚、上のABのどちらか１つでも該当しない場合は確定申告で手続きをする必要があります。

ちなみに今回の手続きの変更点は、ワンストップ特例の申請をする場合には影響ありません！

ただし、ワンストップ特例の申請をしていても、別の理由（医療費控除等）で確定申告する場合は既に行ったワンストップ特例の申請が無効になるので要注意です！！

その場合は確定申告にて寄付金控除の手続きをする必要が出てきます。

こちらはワンストップ特例を利用しない人、利用できない人に必要な手続きです。

各自治体から送られた寄付金受領証明書を元に書類を作成して、翌年3月15日までに税務署に確定申告するというものです。

今回のお話は、この「確定申告」での手続きがカンタンになるというお話なのです。

上で触れた通り、確定申告でふるさと納税の手続きを行う場合のやり方が簡素化されるのですが、何がどう変わるのでしょうか。

端的に言うと、、

Before (変更前)

✅寄付ごとに自治体が発行した「寄付金受領証明書」が必要。
✅確定申告時に「寄付金受領証明書」の情報を集計、入力する必要がある。

After (変更後)

✅特定事業者（後述）が発行する「寄付金控除に関する証明書」が1枚あればOK
✅確定申告時に証明書に書かれた合計額を転記し、データを添付するだけでOK

はい、このように変わります。

ではこの変更後の手続きで必要な「寄付金控除に関する証明書」を発行する『特定事業者』とはどこのことでしょうか？

「特定事業者」とは、自治体と寄付金の仲介に関する契約を締結し、国税庁に指定されているふるさと納税のポータルサイトのことです。

2021年11月12日時点では以下の14サイトが該当します。