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2021年分からふるさと納税の手続きがより簡単に!変更点とは?

お金/投資

2,000円の自己負担でそれよりはるかに価値のある地域の特産品が手に入るという、超絶お得な制度の「ふるさと納税」。

しかし、その手続きが面倒で利用していなかったという方も多いのではないでしょうか。

そんなアナタに朗報です。

今回の制度の変更で確定申告におけるふるさと納税の手続きがカンタンになります!

「自分は『ワンストップ特例の申請』をするから関係ないよ」というアナタも関係してくる可能性があるので要チェックです。

こんな方にオススメ

✅2021年分以降のふるさと納税の手続きの変更点が知りたい
✅ふるさと納税が気になっているが、手続きが大変そうで始めていない
✅ふるさと納税の手続きをもっと簡単に済ませたい

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ふるさと納税のおさらい

最初に少しだけふるさと納税についておさらいしておきましょう。

ふるさと納税の仕組みの概要

ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付をすることで税金が控除されるという仕組みです。

そして、自己負担2,000円のみで、寄付をした自治体から返礼品(地域の特産品など)が貰えるという、お得な仕組みです。

平たく言えば、自己負担2,000円のみでそれ以上のお礼をもらえるという、超お得な制度です。

どれくらいお得か?とか、どうやって始めるの?については下の記事をご参照ください。

ふるさと納税で必要な手続き

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、「ワンストップ特例の申請」または「確定申告」のどちらかの手続きが必要になります。

ワンストップ特例の申請

こちらは、以下の2つの条件の両方に該当した場合のみ使える仕組みです。

ワンストップ特例の対象になる条件

A. 寄付する自治体が5か所以下の場合
B. 確定申告しない場合(別の理由で)

AB両方に該当し、ワンストップ特例制度の適用申請書を翌年1月10日までに寄付した自治体に提出すれば、手続き完了となります。

尚、上のABのどちらか1つでも該当しない場合は確定申告で手続きをする必要があります。

ちなみに今回の手続きの変更点は、ワンストップ特例の申請をする場合には影響ありません!

ただし、ワンストップ特例の申請をしていても、別の理由(医療費控除等)で確定申告する場合は既に行ったワンストップ特例の申請が無効になるので要注意です!!

その場合は確定申告にて寄付金控除の手続きをする必要が出てきます。

確定申告

こちらはワンストップ特例を利用しない人、利用できない人に必要な手続きです。

各自治体から送られた寄付金受領証明書を元に書類を作成して、翌年3月15日までに税務署に確定申告するというものです。

今回のお話は、この「確定申告」での手続きがカンタンになるというお話なのです。

2021年分からの手続きの変更点

上で触れた通り、確定申告でふるさと納税の手続きを行う場合のやり方が簡素化されるのですが、何がどう変わるのでしょうか。

端的に言うと、、

Before (変更前)

✅寄付ごとに自治体が発行した「寄付金受領証明書」が必要。
✅確定申告時に「寄付金受領証明書」の情報を集計、入力する必要がある。

After (変更後)

✅特定事業者(後述)が発行する「寄付金控除に関する証明書」が1枚あればOK
✅確定申告時に証明書に書かれた合計額を転記し、データを添付するだけでOK

はい、このように変わります。

ではこの変更後の手続きで必要な「寄付金控除に関する証明書」を発行する『特定事業者』とはどこのことでしょうか?

手続きを簡略化できる『特定事業者』とは?

「特定事業者」とは、自治体と寄付金の仲介に関する契約を締結し、国税庁に指定されているふるさと納税のポータルサイトのことです。

2021年11月12日時点では以下の14サイトが該当します。

ポータルサイト名特定事業者
ふるなび株式会社アイモバイル
さとふる株式会社さとふる
楽天ふるさと納税楽天グループ株式会社
ふるさとチョイス楽天グループ株式会社
ふるさとパレット楽天グループ株式会社
ふるさとプレミアム株式会社ユニメディア
ふるさとぷらす株式会社エスツー
セゾンのふるさと納税株式会社クレディセゾン
ANAのふるさと納税株式会社クレディセゾン
ふるさと本舗株式会社ふるさと本舗
三越伊勢丹ふるさと納税株式会社三越伊勢丹
JALふるさと納税株式会社JALUX
au PAYふるさと納税KDDI株式会社
ふるラボKDDI株式会社

おそらくアナタが利用しているふるさと納税ポータルサイトも対象になっているのではないでしょうか。

このリストは今後更新されていくと思いますので適宜国税庁のHPを参照してみて下さい。

べっち
べっち

我が家が利用している「楽天ふるさと納税」も該当してるね。

「寄付金控除に関する証明書」 の入手方法

確定申告でのふるさと納税の手続きを簡略化できる「寄付金控除に関する証明書」は、特定事業者の運営するポータルサイトからダウンロードできます。

ポータルサイトによっては郵送してくれるところもあるみたいですね。

そして、確定申告のやり方によって、その後の手続きが異なります。

確定申告を電子的に行う (e-Tax)場合は、このダウンロードしたXML形式のデータを税務署に送付することになります。

一方でe-Tax以外で確定申告を行う場合はXML形式のデータを変換する必要があります。

この際、国税庁が提供する「QRコード付証明書等作成システム」でデータを読み込んでPDFに変換し、プリントアウト(印刷)します。

この印刷した書類を郵送または税務署に持参して提出することで、手続きができます。

べっち
べっち

e-Taxの簡単さを身をもって知っている私はe-Taxしかありえないケドね!

まとめ

つまり、ここまでの内容をまとめると、以下のような人が今回の恩恵を受けられることになります。

恩恵を受けられる方

✅2021年以降にふるさと納税をした方で、
✅確定申告で控除の手続きをする方で、
✅「特定事業者」であるふるさと納税ポータルサイトを利用している方で、
✅「寄付金控除に関する証明書」を入手して確定申告で利用する方!

お得な制度であるふるさと納税がどんどん使いやすくなっていきますね!

これまで確定申告が面倒だった方にも、それが嫌でふるさと納税を始めていなかった方にも嬉しい制度改正ですね。

ふるさと納税をまだ活用していない方は是非始めてみてはいかがでしょうか♪

★余談★

実はワタクシ、「今回の手続き簡素化&e-Taxによる確定申告」はワンストップ特例の申請より楽なんじゃないかなとニラんでいます。

ワンストップ特例の申請って、地味に面倒なんですよね!

封筒を準備して、必要箇所を記入し、本人確認書類を提出(コピーして同封するか電子的に送付)する。

ポストへの投函まで考えると10分、15分はかかるし、寄付をするたびにそれが必要なんですよね…。

我が家の場合は何だかんだ年に5~6回に分けてふるさと納税しているので合計1~2時間は手続きに費やしてそうです。

これを今回簡略化された手続きで確定申告 (e-Tax)したら…なかなか良い勝負かも知れません。

次回の手続きは時間を計って比較してみたいと思います♪

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