【老後資金は大丈夫？】iDeCoの仕組みとメリット、デメリット

2019年に大きな話題になった”老後資金2,000万円(不足)問題”のことを覚えていますか？

金融庁のとあるワーキンググループが老後資金についてまとめた報告書の趣旨でしたね。

これが真の趣旨だったかは別にして、少なくとも老後の資金について私たちが真剣に考えるきっかけをくれたことは間違いないと思います。

ところで、みなさんはこれが話題になってから実際に老後資金を確保すべく行動しているでしょうか？

公的年金だけでは足りない額を補うために是非とも活用したい、国が準備したお得な制度には『NISA』や『iDeCo』があります。

NISAについて知りたいという方はコチラ。

今回はこの『iDeCo (イデコ)』について、基本的な知識とメリット/デメリットを学んで行きたいと思います。

iDeCoの基礎知識

はじめに、そもそもiDeCoってなんだっけ？という基本的な部分からおさえておきましょう。

iDeCoとは

iDeCo (イデコ)を一言であらわすならば、『自分で作るオリジナルな年金制度』です。

「iDeCo」は以下の英単語の頭文字を組み合わせて作られた造語ですね。

individual-type (個人型）Define (確定) Contribution (拠出) pension plan (年金)

日本語では「個人型確定拠出年金」ということです。

国や企業ではなく、他ならぬ自分（個人型）で予め決めた（確定した）金額を積み立てて（拠出して）運用していく年金なので「個人型確定拠出年金」ってワケです。

iDeCoの仕組み

もう少し具体的にiDeCo仕組みを見ていきましょう。

iDeCoは、自分が拠出した掛金を自分で運用し、その資産を原則60歳以降に老齢給付金として受け取ることができる制度です。

このように、あらかじめ決めたお金で金融商品を購入して自分で運用するワケなので、言ってみれば投資ですよね。

ただし、iDeCoには普通の投資にはない特徴があるのでもう少し詳しく見ていきましょう。

iDeCoに加入できる人

この制度は基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入できます。

しかし、、一部の会社勤めの方はその会社の決まりによって加入できない場合もあるので要注意です！

ただし、2022年10月からは法改正によってほぼ誰でも利用できるようになるとのことです♪

2022年から適用されるiDeCoの変更点が気になる方はコチラもどうぞ。

iDeCoの掛金

iDeCoの掛金は加入資格（区分）によって上限が変わります。

ざっくり言うと、以下の通りです。

もう少し詳細には以下のiDeCo公式ホームページの図を見てみて下さいね。

iDeCoのメリットとデメリット

さて、iDeCoの基礎知識が身に付いたところで、いよいよそのメリットとデメリットを見ていきましょう。

iDeCoのメリット

はじめにiDeCoのメリットを一気に見てみましょう。

税制面で多くのメリットがあることが分かります。

国がそれだけこの制度の利用を国民に推奨しているということですね。

それではもう少し詳しく見ていきましょう。

メリット①：掛金が全額所得控除になる

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になり、節税効果が見込めます。

仮に毎月の掛け金が１万円の場合で、所得税10%、住民税10%とすると年間2.4万円も税金が軽減されます。(10,000円×12ヵ月×0.2=24,000円）

掛金は人によってはもっと多く掛けられるし、所得税の税率も収入によってはもっと高い人もいるでしょう。

つまりiDeCoにはそれだけ大きな節税のパワーを秘めていることになります。

メリット②：運用収益が非課税になる

通常、株式投資等で得られた利益には20.315%の税金（所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)がかかります。

しかしiDeCoの運用で得られた利益にはその税金がかかりません。

つまり運用益は非課税となり、その利益が再投資されます。

メリット③：受取時に税負担を軽減できる

iDeCoは原則６０歳になったら受取を開始することができます。

その際の受け取り方には「一時金」、「年金」、「一時金と年金の併用」という３つのパターンから選べます。（金融機関によって併用を選べない場合がある）

そして「一時金」の場合は「退職所得控除」が、「年金」の場合は「公的年金等控除」が、「一時金と年金の併用」の場合にはそれぞれの控除の対象になります。

つまり、受け取り方法によらず、ある一定額までは非課税となります。

受け取る額や受取時の年齢などによって非課税になる額は変わってきますので、その点は注意が必要です。

しかし、いずれにせよ上記のような３つの税制上のメリットがあるのは間違いないので、それだけ魅力的な制度だと言えそうです。

iDeCoのデメリット

メリットがあればデメリットもある、それが世の常ですよね。

今度はiDeCoのデメリットを見ていきましょう。

１つ１つ解説していきます。

デメリット①：長期間資金が拘束される

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制上優遇されています。

このため、原則６０歳にならないと資産を引き出すことができません。

iDeCoの加入者が障害を負ってしまった場合や死亡してしまった場合には、６０歳前でも障害給付金や死亡一時金を受給することはできます。

しかし、「ただ手持ちのお金が無くなってしまったから引き出したい」といったことは不可能なのです。

デメリット②：手数料がかかる

金融機関によってその額が変わるものと変わらないものがありますが、iDeCoでは各種の手数料がかかります。

口座開設時に国民年金基金連合会に支払う加入時手数料（金融機関によらず2,829円）。

掛金を拠出している間に金融機関に支払う口座管理手数料（例：66円/月)、金融商品の運用にかかる手数料（信託報酬）、年金として受取る際の手数料（例：440円/1回）などなど…。

金融機関、受取り方などによってかかる手数料がン万単位で軽く変わってくるので、よくよく考える必要がありますね。

デメリット③：元本割れのリスクがある

iDeCoで選べる金融商品には預金のような元本が保証されている商品だけでなく、株や債券などを対象とした投資信託も含まれます。

こういった商品を選ぶ場合には受取金額を大きく増やせる可能性もありますが、逆に元本割れのリスクもあります。

別にiDeCoだけに限った話ではないですが、リスクとリターンは表裏一体というワケですね。

ただ、全世界や全米に広く分散された商品を積立購入し、長期に（20年とか）運用する場合には、過去のデータからはプラスになる可能性が高いのです。

なので私がiDeCoを始める場合には全世界か米国の株を対象にする投資信託を購入すると思います。

まとめ

これまで見てきた内容をおさらいしておきましょう。

これであなたもiDeCoについて、酸いも甘いも知ることができたはず。

国が準備したお得な制度であるNISA（一般NISA、つみたてNISA）に加えて、もう１つの武器を知ったことになりますね。

この武器を使うかどうかはアナタ次第ですが、よく制度を理解した上で利用するかしないかを判断しましょう。

最後までお付き合い頂き、ありがとうございました♪

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