【2022年iDeCo改正】主な変更点３つをわかりやすく解説！

突然ですが、老後の資金に対して不安はありませんか？

「大丈夫！超余裕！！」

このように自信を持って答えられる方は意外と少ないのではないでしょうか。

老後に向けて効率的に資産を増やしていくための心強い味方になるのが『iDeCo』(個人型確定拠出年金)です。

これは国が準備した制度で、節税メリットを得つつ老後資金を形成できる私的年金制度。

このiDeCoですが加入者は年々増え続け、2021年6月には205万人を超えています。

とは言え、会社員の中にはまだまだiDeCoに加入できない方も多くいました。（私もその一人…）

しかし2020年度の法改正によって、これまでiDeCoに加入できなかった多くの方が2022からは加入できるようになる見込みです！

そこでこの記事では、2022年から施行されるiDeCoの改正ポイント３つを分かりやすく解説します。

iDeCoとは（おさらい）

『iDeCo』についてちょっと自信がないという方のために、基本をおさらいしておきましょう。

iDeCo (イデコ＝個人型確定拠出年金)とは、『自分で作るオリジナルな年金制度』です。

これは、自分が拠出した掛金を自分で運用し、その資産を原則60歳以降に老齢給付金として受け取ることができる制度のことでしたね。

そして、以下のようなメリットがある制度でした。

iDeCoの制度やデメリットなども詳しく知りたい方はコチラも合わせてどうぞ。

2022年からのiDeCoの改正点

ここからが本題ですが、2022年からのiDeCoの改正点は主に３点あります。

ただ、「2022年」と一口に言っても、実は全部同時に施行されるわけではないんです。

初めにその改正点と施行タイミングをまとめておきます。

それぞれを詳しく見ていきましょう。

改正点①：iDeCoの受取開始年齢が75歳まで延長【2022年4月～】

現在、iDeCoの給付金の受け取り開始時期は、60歳～70歳になるまでの間で選ぶことが可能です。

それが2022年4月以降は、iDeCoの受給開始年齢が60〜75歳になるまでに拡大されます。

これは、公的年金の繰り下げ受給が最長70歳まで⇒75歳までに延長されるのと合わせてのことでしょう。

公的年金（老齢年金）の繰り下げ受給とは、基本的な受給開始である６５歳より後の時点で受け取りを開始することです。

この時、公的年金では受給を1ヵ月遅らせるごとに受給額が0.7%ずつ増えるというオマケ付きなので繰り下げ受給のメリットがあるのです。

一方で肝心のiDeCoでは公的年金のような「オマケ」（受給額が増える仕組み）はありません。

むしろ受給を繰り下げた分だけiDeCo口座を維持するための手数料も増えるので、その点は注意が必要ですね。

改正点②：iDeCoに加入できる年齢が拡大する【2022年5月～】

現行のiDeCoは、基本的に国民年金の被保険者で60歳未満の方でなければ加入できません。

それが2022年5月からは、国民年金の被保険者であれば60歳以降も（65歳になるまで）加入できるようになります。

ご存じかも知れませんが、国民年金の被保険者は３種類存在します。

このうちの第１号および第３号被保険者は、60歳以降に国民年金の任意加入者※になればiDeCoにも加入できます。

※国民年金の任意加入者には以下の２つのパターンがあります。
　①国民年金保険料の納付済期間が40年に満たない 方が、60歳以降も加入継続を希望する場合。
　②海外に居住している日本国民が老後に国民年金を受け取れるよう加入を希望する場合。

第2号被保険者は、60歳以降も企業に勤めて厚生年金に加入するとiDeCoに加入できます。（ただし条件により厚生年金に加入できない場合は、iDeCoにも加入できません）

このように、国民年金に任意加入することによって新たにiDeCoに加入できるようになるケースはそこまで多くないかもしれません。

それよりも、iDeCoに加入できる60代前半のサラリーマンが増えることが、この変更の大きなメリットかも知れませんね。

改正点③：企業型DCと同時加入がしやすくなる【2022年10月～】

上で述べた通り、現行のiDeCoは原則60歳未満の国民年金被保険者が加入可能となっています。

しかし実際のところ、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している約750万人の人は、ほぼiDeCoに加入できませんでした。

その理由は、勤務先が企業型DCを導入している場合、従業員がiDeCoに加入するためには、労使合意や規定の変更が必要だったためです。

制度改正後、つまり2022年10月以降はそのような要件が無くなり、従業員の意志だけでiDeCoに加入できるようになります。

ただし、注意点が３つほどあります。

※マッチング拠出とは、企業型が拠出する掛金にプラスして、従業員が自ら掛金を拠出できる制度です。マッチング拠出を採用している企業の従業員は、マッチング拠出かiDeCoのどちらかを選択必要があります。

②③についての補足ですが、勤務先が負担する企業型DCの掛金が上限額(月額5.5万円または2.75万円)を超えている場合は、iDeCoに加入できません。

上限額は、勤務先が「確定給付型年金」を導入しているかどうかで異なり、下の表の通りになります。

具体的には、確定給付型年金を導入している会社で企業型DCとiDeCoに同時加入する場合、iDeCoの掛金額（月額）の上限は以下のようになります。(表の右下)

[2.75万円ー企業型DCの事業主（勤務先）掛金額]（ただし、1.2万円が上限）

まとめ

最後に2022年からのiDeCoの改正点をおさらいしておきましょう。

今回の法改正によって、新たにiDeCoに加入する方が数百万人規模で増えるかもしれないですね。

「人生１００年時代」とも言われる現代の世の中。

人の寿命は延び、これまでより長く働く人も年々増えていくでしょう。

そんな中で老後のお金に関する不安を減らすための選択肢が増えるのはとても良い事だと思います。

この新たに増えた選択肢が自分に合うものなのか、メリット/デメリットを良く考えて加入を検討してはいかがでしょうか。

最後までお付き合い頂きありがとうございました！

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