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【2022年iDeCo改正】主な変更点3つをわかりやすく解説!

お金/投資

突然ですが、老後の資金に対して不安はありませんか?

「大丈夫!超余裕!!」

このように自信を持って答えられる方は意外と少ないのではないでしょうか。

老後に向けて効率的に資産を増やしていくための心強い味方になるのがiDeCo(個人型確定拠出年金)です。

これは国が準備した制度で、節税メリットを得つつ老後資金を形成できる私的年金制度。

このiDeCoですが加入者は年々増え続け、2021年6月には205万人を超えています。

とは言え、会社員の中にはまだまだiDeCoに加入できない方も多くいました。(私もその一人…)

しかし2020年度の法改正によって、これまでiDeCoに加入できなかった多くの方が2022からは加入できるようになる見込みです!

そこでこの記事では、2022年から施行されるiDeCoの改正ポイント3つを分かりやすく解説します。

こんな方におすすめ

✅2022年からのiDeCoの改正点 (変更点)が知りたい
✅自分もiDeCoに加入できるようになるのか知りたい

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iDeCoとは(おさらい)

『iDeCo』についてちょっと自信がないという方のために、基本をおさらいしておきましょう。

iDeCo (イデコ=個人型確定拠出年金)とは、『自分で作るオリジナルな年金制度』です。

これは、自分が拠出した掛金を自分で運用し、その資産を原則60歳以降に老齢給付金として受け取ることができる制度のことでしたね。

そして、以下のようなメリットがある制度でした。

iDeCoのメリット

①掛金が全額所得控除になる
②運用収益が非課税になる
③受取時に税負担を軽減できる

iDeCoの制度やデメリットなども詳しく知りたい方はコチラも合わせてどうぞ。

2022年からのiDeCoの改正点

ここからが本題ですが、2022年からのiDeCoの改正点は主に3点あります。

ただ、「2022年」と一口に言っても、実は全部同時に施行されるわけではないんです。

初めにその改正点と施行タイミングをまとめておきます。

2022年のiDeCoの改正点

改正点①:iDeCoの受取開始年齢が75歳まで延長【2022年4月~】
改正点②:iDeCoに加入できる年齢が拡大する【2022年5月~】
改正点③:企業型DCと同時加入がしやすくなる【2022年10月~】

それぞれを詳しく見ていきましょう。

べっち
べっち

時系列で並べてるよ!

改正点①:iDeCoの受取開始年齢が75歳まで延長【2022年4月~】

現在、iDeCoの給付金の受け取り開始時期は、60歳~70歳になるまでの間で選ぶことが可能です。

それが2022年4月以降は、iDeCoの受給開始年齢が60〜75歳になるまでに拡大されます。

子育てとお金の情報サイト SODATTEより

これは、公的年金の繰り下げ受給が最長70歳まで⇒75歳までに延長されるのと合わせてのことでしょう。

公的年金(老齢年金)の繰り下げ受給とは、基本的な受給開始である65歳より後の時点で受け取りを開始することです。

この時、公的年金では受給を1ヵ月遅らせるごとに受給額が0.7%ずつ増えるというオマケ付きなので繰り下げ受給のメリットがあるのです。

一方で肝心のiDeCoでは公的年金のような「オマケ」(受給額が増える仕組み)はありません。

むしろ受給を繰り下げた分だけiDeCo口座を維持するための手数料も増えるので、その点は注意が必要ですね。

べっち
べっち

手数料を上回るだけのリターン (利益)を得られるか……

改正点②:iDeCoに加入できる年齢が拡大する【2022年5月~】

現行のiDeCoは、基本的に国民年金の被保険者で60歳未満の方でなければ加入できません。

それが2022年5月からは、国民年金の被保険者であれば60歳以降も(65歳になるまで)加入できるようになります

ご存じかも知れませんが、国民年金の被保険者は3種類存在します。

国民年金の被保険者の種類

第1号被保険者:自営業やフリーランスなど
第2号被保険者:会社員・公務員等の厚生年金加入者
第3号被保険者:第2号被保険者に扶養される主婦や主夫

このうちの第1号および第3号被保険者は、60歳以降に国民年金の任意加入者※になればiDeCoにも加入できます。

※国民年金の任意加入者には以下の2つのパターンがあります。
 ①国民年金保険料の納付済期間が40年に満たない 方が、60歳以降も加入継続を希望する場合。
 ②海外に居住している日本国民が老後に国民年金を受け取れるよう加入を希望する場合。

第2号被保険者は、60歳以降も企業に勤めて厚生年金に加入するとiDeCoに加入できます。(ただし条件により厚生年金に加入できない場合は、iDeCoにも加入できません)

子育てとお金の情報サイト SODATTEより

このように、国民年金に任意加入することによって新たにiDeCoに加入できるようになるケースはそこまで多くないかもしれません。

それよりも、iDeCoに加入できる60代前半のサラリーマンが増えることが、この変更の大きなメリットかも知れませんね。

べっち
べっち

正直、60歳を超えてまで働きたくないかな。。

改正点③:企業型DCと同時加入がしやすくなる【2022年10月~】

上で述べた通り、現行のiDeCoは原則60歳未満の国民年金被保険者が加入可能となっています。

しかし実際のところ、企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している約750万人の人は、ほぼiDeCoに加入できませんでした。

その理由は、勤務先が企業型DCを導入している場合、従業員がiDeCoに加入するためには、労使合意や規定の変更が必要だったためです。

制度改正後、つまり2022年10月以降はそのような要件が無くなり、従業員の意志だけでiDeCoに加入できるようになります。

ただし、注意点が3つほどあります。

企業型DCと同時加入する上での注意点

①マッチング拠出※とiDeCoを同じ人が同時に利用できない。
②勤務先が負担する企業型DCの掛金が上限額を超えている場合は、iDeCoに加入できない
③勤務先が負担する企業型DCの掛金とiDeCoの掛金の合計額に上限がある

※マッチング拠出とは、企業型が拠出する掛金にプラスして、従業員が自ら掛金を拠出できる制度です。マッチング拠出を採用している企業の従業員は、マッチング拠出かiDeCoのどちらかを選択必要があります。

②③についての補足ですが、勤務先が負担する企業型DCの掛金が上限額(月額5.5万円または2.75万円)を超えている場合は、iDeCoに加入できません。

上限額は、勤務先が「確定給付型年金」を導入しているかどうかで異なり、下の表の通りになります。

具体的には、確定給付型年金を導入している会社で企業型DCとiDeCoに同時加入する場合、iDeCoの掛金額(月額)の上限は以下のようになります。(表の右下)

[2.75万円ー企業型DCの事業主(勤務先)掛金額](ただし、1.2万円が上限)

子育てとお金の情報サイト SODATTEより
べっち
べっち

これで私も加入できるようになりそう♪

まとめ

最後に2022年からのiDeCoの改正点をおさらいしておきましょう。

2022年のiDeCoの改正点

改正点①:iDeCoの受取開始年齢が75歳まで延長【2022年4月~】
改正点②:iDeCoに加入できる年齢が拡大する【2022年5月~】
改正点③:企業型DCと同時加入がしやすくなる【2022年10月~】

今回の法改正によって、新たにiDeCoに加入する方が数百万人規模で増えるかもしれないですね。

「人生100年時代」とも言われる現代の世の中。

人の寿命は延び、これまでより長く働く人も年々増えていくでしょう。

そんな中で老後のお金に関する不安を減らすための選択肢が増えるのはとても良い事だと思います。

この新たに増えた選択肢が自分に合うものなのか、メリット/デメリットを良く考えて加入を検討してはいかがでしょうか。

最後までお付き合い頂きありがとうございました!

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