投資初心者が是非とも活用したいお得な制度の１つである「つみたてNISA (小額投資非課税制度)」。
ご存じの通り、つみたてNISAでは投資信託を購入してから20年間は非課税で運用を続けられます。
しかし、その非課税期間である20年が過ぎた後には何が起きるのでしょうか。
この記事では、つみたてNISAの非課税期間である20年が過ぎた後に起きる事と、それを踏まえて「出口戦略」として取ることができる選択肢について解説します。
つみたてNISAの始め方や運用の仕方だけでなく、このような「出口戦略」を事前に知っておくことが大事ですね。
そうすれば、将来のお金の計画が立てられますし、いざそのタイミングが来た時に焦らずに最適な選択肢を選ぶことができます。
✅つみたてNISAの非課税期間後に何が起きるか
✅つみたてNISAの出口戦略として取れる選択肢
つみたてNISAの制度おさらい
つみたてNISAとは、年間40万円までの投資で得られる利益が最長20年間非課税になる制度です。
金融庁が定めた基準をクリアした、長期分散投資に向く投資信託のみを積み立て購入できるという特徴があります。
国内に住んでいる20歳以上の方が利用でき、１人につき１口座のみ持つことができます。
ただし、つみたてNISAか、NISA (一般NISA）のどちらか一方しか利用することができません。
✅非課税で運用できる期間が20年間
✅非課税で投資できる金額が40万円（年間）
✅投資対象は金融庁の基準を満たしたものだけ
✅国内居住の20歳以上が利用できる
✅つみたてNISA/NISA (一般NISA)は選択制
その他、つみたてNISAについてもっと詳しく知りたい方、おさらいしたい方はコチラをどうぞ。
20年の非課税期間後に起きること
つみたてNISAの最大の特徴は、年間40万円までの投資で得られる利益が20年間非課税になることでしたね。
そして、非課税期間が終了した時点で、運用していた投資信託はつみたてNISA口座から課税口座に移されます。
そして投資信託のその時の価格（時価）が新しい取得価格になります。
具体例を見てみましょう。
具体的な数字で見ないと分かりにくいよね。
具体例①：20年で値上がりした場合
例えば、ある年につみたてNISA口座内で40万円の投資信託を購入し、20年後にはそれが100万円に値上がりしていたとします。
この時価100万円の投資信託は課税口座に移され、その口座内で新たに購入したものと見なされます。
なので、非課税期間に増えた60万円分には税金がかかりません。
本来であれば60万円×約20%=約12万円が税金として取られてしまいますが、それが取られない分お得になるということですね。
✅20年前に40万円で購入した投資信託の評価額が100万円になった。
⇒ 課税口座で新たに100万円の投資信託を購入した扱いになる。
⇒ 非課税期間 (20年間)で得られた利益60万円には課税されない。
これがつみたてNISAの最大のメリットだね。
具体例②：20年で値下がりした場合
別のケースも見てみましょう。
ある年につみたてNISA口座内で40万円の投資信託を購入し、20年後にはそれが20万円に値下がりしていたとします。
この時価20万円の投資信託は課税口座に移され、その口座内で新たに購入したものと見なされます。
この場合、そもそも利益が発生していないので税金はかかりません。
ただ単につみたてNISAの節税メリットを受けられない、というだけですね。（残念ですが）
そしてその後20万円⇒40万円に戻ったところで売却した場合、+20万円に約20%の税金がかかり、約4万円を持っていかれることになってしまいます…。
✅20年前に40万円で購入した投資信託の評価額が20万円になった。
⇒ 課税口座で新たに20万円の投資信託を購入した扱いになる。
⇒ そもそも利益が発生していないので課税されない。
このように、非課税期間終了後には投資信託が強制的に売却されるのではなく、自動的に課税口座に移されて運用し続けられるということですね。
一般NISAのような「ロールオーバー」という仕組みはないよ。
補足：資産は各年の投資枠ごとに課税口座に移される
ちなみに、つみたてNISA口座でつみたてた投資信託は、一度に全てが課税口座に移されるわけではありません。
各年でつみたてた投資信託が運用期間が満20年を迎えるごとに、順次、課税口座に移動されていきます。
2018年に投資した分は2037年末まで非課税で運用されて、その時点の時価で払い出される。
そして2038年初からは課税口座にて運用できる……ということが各年で１年ずれで起きていきます。
つみたてNISAで新規に積み立てできる最後の年が2042年なので、2061年末までが最後の非課税期間ですね。
この枠で購入した投資信託が2062年に課税口座に移されたら、後は全て課税口座での運用ということになります。
つみたてNISAの出口戦略 ～3つの選択肢～
では、非課税期間終了後に起きることを踏まえて、私たちに取れる選択肢を考えてみましょう。
選択肢①：非課税期間終了後もそのまま運用を継続
1つ目の選択肢は、「非課税期間終了後もそのままその投資信託を運用し続ける」というものです。
20年の運用期間を経てプラスになっているかマイナスになっているかは分かりません。
しかし、多くの方は長期的に成長する銘柄を選んで購入しているので、プラスになっている可能性が高いと思います。
であれば、今後も長期的な成長を見込んで保有し続けるというのが第一の選択肢になりますね。
あるいは、非課税期間終了時点で相場が下落しており含み損を抱えているような場合。
こういった局面では慌てて売却せずに、回復を待つためにそのまま保有し続けるのがよいでしょう。
上記のような「焦って売却して損する」はつみたてNISAでの典型的な失敗例ですね。
他にもやりがちな失敗例が４つありますので是非合わせてチェックしてみて下さい。
適切な投資信託であれば20年の運用ではプラスになる可能性大！
選択肢②：非課税期間終了後に売却する
2つ目の選択肢は、「非課税期間終了後に投資信託を売却する」というものです。
例えば非課税期間終了時点でそれなりの利益が出ており、一度利益を確定してしまいたい場合に取る選択肢ですね。
あるいは非課税期間終了時には既に60代、70代になっており、現金化して老後資金として使える状態にしておきたい場合なんかにはこれでよいでしょう。
また老後資金に関わらず、教育資金に当てたい場合や住宅ローンの返済に当てたい場合など、様々な目的があって売却するというのは十分アリですね。
さらには売却した資金で別の金融商品を購入するということもできます。
その場合でも自分のリスク許容度（どれくらいの損失に耐えられるか）に応じた商品を購入したいですね。
自分の状況に合わせた選択肢を取りたいね。
選択肢③：非課税期間内に売却する
つみたてNISAはiDeCoなどと違って、いつでも売却することができます。
なので、3つ目の選択肢としては「非課税期間内に売却する」というものです。
「非課税期間をフルに使わなきゃもったいないじゃないか」という声もあると思いますが、自分の置かれている状況によってはあり得る選択肢です。
つみたてNISAの運用中に不測の事態が発生して売却せざるを得ない！という状況は避けたいですが、計画的にそうするという選択肢があってもよいと思います。
ちなみに、不測の事態には「生活防衛資金」の確保で備えておきましょうね。
「生活防衛資金って？」という方にはこちらの記事も参考になると思いますので是非。
つみたてNISAを利用できる期間はとても長いので、最後の方の投資枠の非課税期間が自分のライフステージの終わり頃に差し掛かることもありますね。
20年の非課税期間ちょうどくらいに暴落が来た場合、そこで売却したら損をするかも知れない。
かといって保有し続けて回復を待っても自分がいつまで生きられるか…という状況にもなりかねません。
であれば、非課税期間の途中であっても、ある程度利益が出ていたらそこで売却してしまう。
そんな選択肢も１つの手です。
売却して現金として保有しておけば、株式のように価格が変動しないので安心して老後に備えられますから。
このように、それぞれの選択肢と自分の置かれた状況を見比べて、適切な出口戦略を取っていきたいですね。
自分の年齢や資産、相場の状況など、考慮すべきことは様々。
さいごに
今回学んだ内容をさらっとおさらいしておきましょう。
✅非課税期間終了後、運用商品は課税口座に移される
✅その際、時価で新たに購入したものとして運用を開始
✅つみたてNISAの出口戦略としての選択肢は以下３つ
①非課税期間終了後も運用を継続する
②非課税期間終了後に売却する
③非課税期間内に売却する
つみたてNISAの出口戦略について、ぼんやりとでも見えてきましたでしょうか。
投資はよく「買うのは簡単だが売るのは難しい」と言われます。
つみたてNISAも同じで、始めるのは簡単ですが最後にどうするかはそれ以上に難しいものです。
つみたてNISAを始めたばかりだとしても数十年後に起きることを理解し、その時に自分はどういった行動を取るか、今のうちから想定しておくことが大事ですね。
この記事が少しでもその助けになれば幸いです。
最後までお付き合い頂きありがとうございました♬
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